相続税申告
相続税申告が必要な方や、相続税申告が必要か確認したいという方は、税理士法人心にご相談ください。
相続税申告は、各種特例等を適切に活用できるかどうかで、税額が大きく変わってくることも少なくありません。
相続税法や関連法令、各種通達等に精通している税理士が、相続税のお悩みをお伺いしたうえで、相続税申告をしっかりとサポートさせていただきます。
１ 相続税専門の税理士が対応
税理士であれば，すべての税理金の専門家と思われがちですが，なかには企業の顧問業務がメインで主に所得税や法人税の申告・記帳代行を行っており，相続税申告は年に１～２件という税理士もいます。
相続税は，不動産の評価や非上場株式の評価など，高い専門性が求められる分野ですので，税理士法人心では，相続税専門の税理士が，相続税の申告業務を行わせていただきます。
２ 税理士費用の『業界最低水準』を目指す
税理士法人心では，税理士費用を「安くする」ことにこだわっています。
税理士が相続税申告を集中的に取り組み，経験を積んだ税理士が申告書の作成を行うことで，高い品質を保ちながら無駄を省き，ハイスピードでローコストな申告書の作成を行うことを目指しています。
３ 相続税申告額がわかる無料簡易診断サービスも実施
相続が発生した方すべてが，相続税の申告書の作成が必要になるわけではありません。
相続財産が「基礎控除額」を下回る場合，申告書作成の必要はありません。
また，申告書の作成は必要となりますが，小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減特例などの特例を利用して申告することで，相続税が０円になることもあります。
相続税の申告額がご不安な方は，まずは無料簡易診断サービスをご利用ください。
４ 面倒な資料収集や手続きは税理士が代行
相続税申告と納税は，１０か月以内という期限がありますので，それまでに必要な書類をすべて集めて申告書を作成しなければなりません。
亡くなった方が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本，作成した相続人関係図，遺言書や遺産分割協議書の写し，相続人全員の印鑑証明書だけではなく，様々な特例を活用する場合は，更に何十種類もの書類が必要となります。
お仕事をされているなど，平日の日中に動くことが難しい場合，集めるのにかなり時間や手間暇がかかります。
税理士法人心では，このような資料収集や手続きも税理士が代行しますので，お忙しい方でも安心です。
５ 費用
相続税に関するご相談は，原則として無料で対応させていただきます。
相続税について相談する税理士の選び方
- 最終更新日：2025年4月15日
１ 相続税を扱っているかどうか
一般に税理士事務所では、法人税を中心に扱っているところが多く、相続税に注力している事務所というのは、実はそんなに多くありません。
事務所によっては、相続税申告をまったく扱わないか、せいぜい年に数件程度のみというところもあります。
相続税申告では、不動産などの評価方法によって評価額が異なったり、さまざまな特例や控除制度などを活用することによって税負担が変わるなど、かなり金額に差が出ることがあります。
そのため、相続税に詳しい税理士であれば、適切に評価や計算を行い、税負担を軽くすることができる可能性があります。
税理士を選ぶ際は、相続税に力を入れているかどうかに注目し、経験豊富な税理士を選ぶのがよいです。
ホームページなどでこれまでの実績を確認したり、相続税専用のサイトを持っているか等、どのくらい相続税に力を入れているかについて確認するとよいでしょう。
２ 他の士業と連携しているか
相続においては、相続税だけではなく、遺産分割や遺言書に関するトラブルやその対策・対応、名義変更・口座解約などの各種手続きなど、さまざまな問題があります。
相続税申告をしなければならないのに遺産分割がまとまらないという悩みが生じることも少なくありません。
そのような場合でも、弁護士と連携しているところであれば、遺産分割の問題には弁護士が、相続税申告は税理士がというように、必要に応じ連携してもらうことができるため安心です。
３ 報酬体系が適切でわかりやすいかどうか
税理士を選ぶにあたっては、報酬が適切でわかりやすいかもポイントの一つと思われます。
税理士の報酬体系は、すべて一律に定められているものではなく、事務所ごとに設定されています。
インターネットなどで調べるのもよいでしょう。
ただし、単純に金額が低いかどうかのみで比較するのがよいというわけでもなく、どこまでの業務に対応してくれるかも考慮して、適切なところを選ぶのがよいといえます。
４ コミュニケーションがとりやすいか
相続は、限られた時間の中で、相続税申告だけでなく、各種書類の取得、各種手続き、他の相続人との連絡・協議、納税資金の調達・確保など、さまざまなことを同時並行で進めていく必要があります。
そのため、コミュニケーションがとりやすいかどうかも、重要です。
事務所の場所が近いか、面談や電話でスムーズに対応してもらえるかに加え、人柄や相性が合うか、わかりやすく説明してもらえるかなどもチェックするとよいでしょう。
