亡くなった人が持っていた株式を調べる方法

ご家族が亡くなられた後、相続の準備を進めていく中で、被相続人が株式を保有していたのではないかという疑問が出てくることがあります。

保有株式が多額に及ぶ場合、相続税の対象にもなり得るので、しっかりと調査をして把握すべきです。

株式は、銀行口座の通帳や不動産のように明確な形になっていないことも多く、有無を確認する方法が複雑になりがちです。

証券口座は証券会社に存在し、特に近年では残高報告なども電子化されていることがあるため、手掛かりが少ないこともあります。

以下、相続手続きの前提としての、被相続人の株式を調査・確認する方法等について説明します。

⑴　基本的には被相続人のご自宅等を捜索する

⑵　証券会社からの取引報告書や残高報告書

⑶　株主総会の案内通知や配当金のお知らせ

⑷　通帳の入出金記録

手掛かりとなる郵便物など、取引等に関する記録が見つかったら、どの証券会社に口座を持っていたのかを特定します。

証券会社は、総合口座と呼ばれる管理口座を通じて株式や投資信託などをまとめて管理していることが多いため、口座を特定できれば全体像を把握しやすくなります。

その後、証券会社に連絡し、被相続人死亡の事実を伝えたうえで相続手続きの案内を受けることができます。

一般的には、被相続人の口座に関する照会の際には、以下の書類が必要になります。

①被相続人の死亡の記載のある戸籍（除籍）謄本

②相続人の戸籍謄本（被相続人との関係が分かるもの）

③照会をする相続人の本人確認書類

これらを提出することで、保有していた株式の有無や銘柄、評価額などを確認することができます。

⑴　証券保管振替機構（ほふり）での確認

⑵　大手の証券会社に問い合わせる

⑶　税務申告書類を確認する

株式には、上場企業の株式のほか、証券取引所では取引されていない非上場会社の株式も存在します。

被相続人が保有していた非上場株式も、相続財産に含まれます。

これらは証券会社を通じて管理されていないため、確認が難しい場合があります。

非上場株式があるかどうかを調べるには、被相続人が経営に関わっていた会社があるか、会社から株主としての案内や配当通知が届いていないかを確認するといった方法があります。

非上場株式は評価や換金が難しいため、遺産分割の際に専門的な対応が必要になることも少なくありません。

株式の有無が判明したら、相続手続きを進めていきます。

株式は、預貯金や不動産と同様に遺産分割協議によって取得する相続人を決める必要があります。

どの相続人が取得するかを決めたら遺産分割協議書を作成します。

その後、証券会社に必要書類を提出し、名義変更や換金の手続きを行います。

その際、相続人も証券口座を作成することを求められるケースもあります。

株式の有無を確認するには、まず取引報告書、配当通知、通帳記録などの手元の資料を探しましょう。

それらの資料を元に、証券会社に問い合わせることで、株式の保有状況を正式に確認できることがあります。

また、上場株式だけでなく、非上場株式の存在にも注意が必要です。

株式は現金や預貯金と比べ、確認に時間がかかる財産です。

早めに調べ始めることで、後の相続手続きをスムーズに進めることができるようになります。